交通事故を弁護士に相談するメリット
交渉のプロフェッショナルはサポート力が抜群
弁護士というと敷居が高いと感じたり、身近にいないから何だか相談しにくそうと思われる方も少なくありません。ですが、交通事故を起こしてしまったり、被害に遭った場合には早めの相談がベストです。
交通事故は死傷事故など被害も甚大になりやすく、物損の場合でも損害額を巡って揉めるケースが少なくありません。交通事故を起こすとお互いにパニックになりやすく、冷静な話し合いや判断ができなくなるので、冷静で交渉力を持つ第三者にお願いするのがベストです。
弁護士は法制度上、他人の代わりに法律問題の交渉を手掛ける資格を有しています。法律問題のエキスパートとして損害賠償や慰謝料などの金額交渉を行ってくれるのはもちろんですが、被害者への誠意を示すにはどうしたらいいかのアドバイスをしてくれたり、被害者側の弁護士の場合には医療機関への同行や医師との打ち合わせなどもしてくれるので頼りがいがあります。親身に対応してくれるので、冷静すぎて怖そうなどと思わず、相談してみましょう。
賠償額や慰謝料の金額に満足ができる
交通事故を起こすと加害者側も被害者側も目先の損害に目が行きがちです。入院費用やその間の休業費用を払えばいい、治療費がもらえればとりあえずOKなどと思ってしまうことが少なくありません。
ですが、交通事故の被害は甚大になりやすく、将来にわたって影響を与えることもあります。たとえば障害や後遺症で一生涯、生活に支障が出てしまうケースや、車椅子生活になるケース、寝たきりになってしまうケースもあることでしょう。ここまでいかなくても何等かの障害や後遺症が残るような状態を見逃してしまったり、大したことないと賠償金に含めていないと後で困ることになります。
最初の段階で納得のいく安心の金額を得るためにも、交通事故解決のエキスパートである弁護士に依頼するのがメリットです。
費用も安心の場合が多い
弁護士に依頼したいけれど費用が気になるという方も、交通事故の場合は積極的に利用するのがおすすめです。というのも、交通事故の場合には費用面でもサポートされる場合が多いからです。
たとえば、自動車保険をはじめ、損害保険に加入している場合、弁護士費用特約などがついていることが少なくありません。特約が利用できれば、費用の負担が軽くなったり、全額サポートが受けられるので、弁護士に依頼したほうが断然お得です。また、特約がない場合の被害者やお互いに過失がある場合のドライバーも弁護士に交渉を依頼することで、費用面に有利に働くメリットがあります。
被害者の場合、しっかりと賠償金や慰謝料が受け取れれば、その金額から弁護士費用を払えるので、費用面の実質負担はなくなります。一方、弁護士をつけなければ、賠償金や慰謝料の金額はもっと少なかったかもしれません。弁護士の交渉力をお金で買ったうえで、勝ち取った賠償金や慰謝料で費用の支払いができるのもメリットの１つといえるでしょう。
過失割合や金額で揉めているドライバーの方も、ご自身で交渉をするより、自分に有利な過失認定が受けられたり、金額的に納得の過失相殺ができることがありますから、それを考えれば弁護士に依頼したほうが有利です。弁護士費用を払っても、その分、払わずに済むお金が出る場合があるからです。
面倒な手続きもお任せ
交通事故の示談交渉や裁判などを行っていくうえでは、大量の資料が必要になったり、損害の調査なども必要になってきます。お仕事をお持ちの方をはじめ、家事や育児に忙しい方も、日々の生活のなかで慣れない手続きを行うのは大変です。時間がとれる方であっても、面倒な手続きや複雑な事柄に付き合わされるだけで、精神的に参ってしまう方も少なくありません。また、ケガをおって入院中であれば手続きどころではありませんし、事故で命が失われた場合の遺族の方も悲しみや悔しさで冷静な対応はできないでしょう。
弁護士に依頼することで、依頼した弁護士や事務所のスタッフなどが動いてくれ、面倒な調査や手続きを代行してくれたり、ご自身で行う必要があるものについても丁寧にフォローしてくれるので安心です。
万が一の裁判も安心
交通事故の示談交渉が決裂したり、保険会社が提示してきた示談金額に納得がいかない場合や、ご自身の責任や過失割合に納得がいかないなど訴訟に発展するといった場合も少なくありません。こうした際、弁護士なら訴訟のプロフェッショナルとして手続きから実際の裁判まで対応してくれ、依頼者は必要がない限り、法廷に出向かず手続きを進めてもらうことも可能です。
また、民事案件だけでなく、交通事故の刑事責任が問われる刑事弁護もサポートしてくれるのも弁護士に相談するメリットです。加害者になってしまった場合は、賠償金や慰謝料の問題だけでなく、刑事事件としての面からも、交通事故問題の解決と刑事弁護にも長けた弁護士を探して早めに相談しておくことで、示談交渉や刑事裁判の負担を抑えることができます。