交通事故が起きたらまず誰に相談するべき?
車同士の衝突事故や歩行者や自転車、バイクとの接触事故、近年増えている自転車による追突事故などが起きた際、最初に誰に相談すればいいのでしょうか。
警察や救急隊に通報するのはもちろんですが、お互いの人身被害や物損被害の賠償問題や慰謝料について相談すべき相手を万が一に備えて考えておきましょう。
車同士の衝突事故で責任の所在が明らかでない場合
車同士で衝突し、いずれにも過失があるといった場合で対人賠償や対物賠償などのついた任意の自動車保険に加入されている場合には、まずは保険会社の事故受付窓口やご自身の営業担当者などに連絡しましょう。
なぜかというと、衝突した際に相手方がケガをしたり、亡くなったりした場合や相手方の車が壊れたといった場合に加入している保険会社は、相手方に賠償保険金を払わなければなりません。保険会社としては必要以上の保険金は払いたくないので、事故の内容や過失割合、被害や損害の程度を調査し、相手方や相手方の保険会社や弁護士などの代理人と示談交渉を行うためです。
事故現場でうっかり損害は全額賠償すると言ったり、ケガをしている相手方に悪いと思ってその場でお金を渡してしまうといったことは避けましょう。お互いに誠意をもった対応は必要ですが、過失割合や賠償額については細かな調査の結果として明らかにされるので、その前に口約束などをしてしまうとトラブルのもととなります。
なお、自動車保険に加入されていない場合にはご自身で交渉しようとしても、相手方の代理人が保険会社や弁護士などのプロであると、納得のいく示談ができない虞があります。
自動車保険に加入されていない方は、まず弁護士に相談しましょう。
信号待ちの追突などいずれかが一方的に責任がありそうな場合
自動車同士の事故でも、相手の車がスピード違反や信号無視などをしたり、信号待ちしているところに衝突されたなど、こちら側には過失はないと思われる場合はどうでしょうか。
その相手は自動車保険に加入していれば保険会社に、自動車保険に加入していない場合には弁護士に相談しましょう。衝突された側は無過失であることが分かると、自動車保険に加入していたとしても保険会社のサポートが受けられません。なぜかというと、無過失なら保険会社は支払いの必要がないため、過失割合などで交渉する必要がないためです。保険会社のサポートが受けられないと分かったら、早めに弁護士に相談しましょう。
もし、ご本人が追突によって入院しているといった場合はご家族などが早めに手を打ってください。
相手方の保険会社の交渉のプロと被害者やその家族、遺族では交渉力に差がありすぎ、いかに無過失で甚大な被害を負っていても満足のいく賠償や慰謝料が受けられないケースがあるからです。
なお、ご加入の自動車保険に弁護士による示談交渉特約や弁護士費用特約などがついている場合にはそれを活用して交渉をしてもらったり、ご自身が依頼した弁護士に支払った費用を後から補填してもらえます。
バイクに乗っていた場合
バイクで交通事故を起こしたり、自動車に衝突されたりした場合ですが、バイクのドライバーは自賠責保険には加入していても、任意の自動車保険には加入されていないケースがほとんどです。バイク事故の場合、ご自身の過失割合を問わず、大きなケガや後遺障害、死亡などに発展することが多いため、交通事故の解決に実績ある弁護士に相談しましょう。
歩行者や自転車に乗っていて追突された場合
歩行中や自転車乗車中に自動車やバイク、自転車などに追突されたり、自転車同士の衝突事故という場合には、交通事故問題の解決に詳しく、特に被害者被害に実績ある弁護士に相談しましょう。車やバイクとの衝突事故の場合、歩行者や自転車に乗っていた被害者が有利とか、大きなケガをしたのはこちらだけだから、相手方の保険会社や相手方の弁護士がどうにかしてくれると思ってしまう方も少なくありません。
ですが、歩行者や自転車にも過失が認定されてしまったり、後遺症が残ったり、生活に長く支障が生じるにもかかわらず、存分な賠償金や慰謝料が受け取れないこともあります。最悪、そうなってからでも助けてくれる弁護士もいますが、有利に交渉をすすめて、納得のいく賠償を受けるためにも最初から実力ある弁護士に相談しましょう。
どうやって探したらいいのか分からないという場合、ご家族やご家庭で加入している損害保険に弁護士による示談交渉特約などがついていれば、紹介してもらえるか保険会社に相談してみましょう。
自転車で歩行者などに追突した場合
近年増えているのが自転車で歩行者などを跳ね、死傷させるケースです。
自転車事故に備える保険も登場していますが、もし、加入されているのであれば、まずは保険会社の窓口に相談をしましょう。未加入の方は弁護士に相談するのがベストです。自転車の事故であっても、相手方の被害が大きくなるケースも多いので、早めに専門家のサポートを受けましょう。